現地紙は2020年12月8日、国有発電大手の国家電力投資集団有限公司（SPIC）の董事長（会長）である銭智明氏が開催中のフォーラムの席上で、同社のCO2排出量を2023年にピークアウトさせると宣言したと報じた。
銭氏は現在、同社が策定中の2035年に向けた中長期戦略における目標を示したもので、大手発電事業者として初の宣言として注目を集めている。
SPICは国家核電技術公司（SNPTC）と中国電力投資集団公司（CPI）の合併で2015年7月に発足し、所有発電設備容量は1億5,100万kWであるが、うち原子力を含むクリーン発電設備が50.5%を占め、とりわけ太陽光発電では世界最大の事業者となっている。
SPICは今後、同社発電設備を2025年に2億2,000万kW、2035年には2億7,000万kWとし、うちクリーン発電設備がそれぞれ60%、75%を占める開発計画を策定している。
なお、再エネ発電事業はブラジル、チリ、オーストラリアなど国外でも積極的に展開している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】