米国の貿易開発庁（USTDA）は1月14日、オレゴン州のニュースケール・パワー社が開発した小型モジュール炉（SMR）をルーマニアで建設するための技術支援金として、ルーマニア国営の原子力発電会社(SNN)に対し約128万ドルを交付したと発表した。
    返金不要の同支援金を通じて、SNN社は国内唯一の原子力発電設備であるチェルナボーダ発電所（70万kW級加圧重水炉×2基）とは別に、SMR建設に適したサイトを新たに選定するための予備的評価作業を実施する。
SMRはまた、2035年以降のエネルギー生産や関係事業に利益をもたらす可能性があるため、SMRの許認可手続に関するロードマップも作成する方針である。
ルーマニアの2020年のエネルギー戦略プロジェクトによると、SMRを採用することにより同国では2035年以降、CO2を排出しないエネルギー源や水素生産源を拡大することが可能になる。
このためSNN社は、適切な時期にSMR建設サイトの評価を開始する方針であり、ニュースケール社とはすでに2019年3月、同社製SMR「ニュースケール・パワー・モジュール（NPM）」の建設可能性を探る目的で了解覚書を締結。
SMRの革新的な技術や関係ビジネスの情報を入手して、この目標の達成に向けた評価を実施するとしている。
USTDAのT.アブラジャノ最高執行責任者（COO）兼代表によると、将来のエネルギー需要を満たすために最新鋭の民生用原子力技術を欲するルーマニアにとって、USTDAは理想的なパートナー。
その上で同COOは、「今回の支援で両国の原子力産業間に強固な連帯が築かれ、米国の原子力産業界にとっては重要市場で新たな事業チャンスが生み出される」と述べた。
また、USTDAはルーマニアのエネルギー戦略にSMRを導入する手助けをすることになり、SNN社がすでにサイト選定やサイト固有の許認可ロードマップ作りで具体的な支援が得られるよう、イリノイ州のサージェント＆ランディ社を選択したことを明らかにした。
一方、SNN社のC.ギタCEOは、「チェルナボーダ発電所で現在、3、4号機の増設計画を進めているのに加え、当社は国内原子力産業界のさらなる発展に向けた長期的対策として、SMRの建設・評価に高い関心を抱いている」と述べた。
同CEOはSMRの特徴であるモジュール方式や運転の柔軟性、発電効率の高さが、ルーマニアにおける2035年以降のエネルギー・システムや関係事業を有利に導くかもしれないと指摘。
USTDからの支援に適合するSMR技術について建設サイトを選定し、最終決定につなげられるよう評価作業を始めたいとしている。
なお、ニュースケール社のNPMは昨年9月、米原子力規制委員会（NRC）が実施中の設計認証（DC）審査において「標準設計承認（SDA）」を取得。
2029年に同SMRで最初のモジュールの運転を開始するため、ユタ州公営共同電力事業体（UAMPS）はアイダホ国立研究所敷地内で建設計画を進めている。
このほか、カナダやヨルダン、チェコ、ウクライナが国内でNPMの建設を検討中。
それぞれの国の担当機関が、実行可能性調査を実施するための了解覚書をニュースケール社との間で結んでいる。
（参照資料：USTDAとSNN社の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの1月14日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

【情報提供：原子力産業新聞】