経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）は2021年3月3日、「福島第一原子力発電所事故後10年：進展、教訓、課題」と題する報告書を公表した。
同報告書では同事故後10年間において各国で取られた対応とその進展、教訓を概観し、今後改善が必要な分野における日本への提言をまとめた。
2011年3月11日以来、日本は発電所の廃炉作業と周辺地域の社会的・経済的構造の再構築を行い、発電所は安定的に管理され、周辺地域のほとんどの避難命令が解除され、地域の多くで公共サービスが回復したとしている。
現在も作業は続けられており、今後の課題解決に向け次の9つの分野で提言をしている。
（1）原子力規制委員会（NRA）と事業者、（2）体系的安全規制、（3）廃炉技術の国際協力、（4）廃棄物管理・処分、（5）損害賠償の仕組み、（6）政策・意思決定への公衆参加、（7）メンタルヘルス影響の認識、（8）復興活動と経済再発展、（9）廃炉知見の管理。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】