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[英国] 政府、エネルギー関連の世論調査結果を公開

2021年5月27日

ビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は2021年5月13日、同省が四半期ごとに実施している世論調査の結果を公開した。
今回の調査は、英国のエネルギー問題に関して国内の16歳以上、4,029人を対象に2021年3月に実施された。
今回は初めて完全オンライン形式での実施となった。
調査結果によると、気候変動問題に関しては80%が危機意識を持っていると回答した。
エネルギー価格の高騰など、エネルギーセキュリティーについて懸念していると答えたのは82%であった。
再エネ開発に関しては79%が支持すると回答、太陽光が84%と最も高く、続いて洋上風力76%、潮力・波力75%、陸上風力70%、バイオマス67%となった。
原子力については38%が支持、17%が反対を示した。
シェールガス開発に関しては23%が賛成、反対は36%であった。
炭素回収・貯留技術(CCS)について65%が知っていると答え、知っていると答えた人のうち65%が開発を支持すると答えた。
エネルギー小売のスイッチングについては71%(1年以内:26%、1年以上前45%)が行ったことがあると答えた一方、23%は一度も行ったことがないと回答した。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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