米国のデューク・エナジー社は6月21日、サウスカロライナ州で保有・運転しているオコニー原子力発電所の3基（PWR、出力各約90万kW）について、2度目の運転期間延長を原子力規制委員会（NRC）に申請したと発表した。
これら3基は1973年（1、2号機）と1974年（3号機）に送電開始しており、2013年と2014年に当初の運転期間である40年に加えて、20年間の運転継続を許された。
現在の運転認可は2033年と2034年まで有効で、デューク・エナジー社は2回目の運転期間延長により、これら3基をそれぞれ80年間運転する計画。
2053年と2054年まで南北両方のカロライナ州で、顧客に無炭素な電力を供給したいとしている。
NRCは現在、同社の申請文書に漏れなどの不備がないか点検中。
受理できると判定した場合は、付属の行政判事組織である原子力安全許認可会議（ASLB）に公聴会の開催要請を発出することになる。
デューク・エナジー社によると、同社最大の原子力発電設備であるオコニー発電所の運転期間再延長は、CO2排出量の削減で同社が設定した意欲的な目標を達成するための重要な最初の一歩。
原子力がなければこの目標の達成は難しいと同社は考えており、2019年にはオコニーも含め国内6サイトで運転する全11基の商業炉で、2度目の運転期間延長を申請する考えを明らかにしていた。
同社のこれらの原子力発電所は2020年、石炭や石油で発電した場合との比較で約5,000万トンのCO2排出抑制に貢献しており、その発電量は同社が無炭素電源で発電した電力量の83％を占めている。
同社はまた、再生可能エネルギーの供給大手でもあり、2025年までに1,600万ｋW分の設備容量を再エネで新たに確保する方針。
それ以外にも、先進的原子力技術や大規模送電網の機能向上、蓄電池の活用で投資を行うなど、CO2を出さない発電技術の模索を続けている。
こうした背景から、同社は2030年までに同社の発電事業にともなうCO2排出量を少なくとも50％削減し、2050年までには実質ゼロ化を目指すとの目標を設定。
これらの達成に向けて、保有する原子力発電所の運転を今後も継続するとしている。
同社のK.ヘンダーソン原子力部門責任者（CNO）は、「CO2を排出しない様々な電源で一層多くの電力を生み出すことは、当社の顧客にとっても重要なことだ」と指摘。
その上で、「原子力はその中でも実証済みの技術であり、南北のカロライナ州で数10年にわたって安全かつクリーンな電力を提供している」と述べた。
同CNOはまた、「これらの顧客コミュニティにおける経済成長の原動力として、原子力発電所は高サラリーの雇用創出や多額の税収など、様々な恩恵をもたらしている」と強調した。
米国では約100基の商業炉のうち、90基以上がこれまでにNRCから初回の（20年間の）運転期間延長を認められた。
このうち、ターキーポイント3、4号機とピーチボトム2、3号機、およびサリー1、2号機に関しては、NRCがすでに2回目の運転期間延長を承認、それぞれ80年間の稼働を許可している。
NRCはさらに、ポイントビーチ1、2号機とノースアナ1、2号機についても同様の申請を審査中である。
（参照資料：デューク・エナジー社、NRCの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの6月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

 

【情報提供：原子力産業新聞】