ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は2021年8月17日、水素戦略（Hydrogen Strategy）を発表した。
英国は2020年11月発表の「10ポイント計画」において2030年までに500万kWの水素製造能力を確保する目標を立てている。
今回発表の水素戦略では、2030年までの水素経済ビジョンとして、市場からの40億ポンド（約6,000億円）規模の投資や9,000人分の雇用創出などの見通しを立てている。
そして、これに向けた水素開発のサポート方法として、洋上風力開発促進で中心的な役割を果たした差額決済型固定価格買取制度（FIT-CfD）を採用することを政府案として提示している。
FIT-CfDにより天然ガスと相対的に水素を優遇することで、水素活用を促しながら投資を呼び込み、開発を加速させることとなるが、具体的な枠組みの検討については別途意見公募を開始している。
このほか、政府はグリーン水素（再エネ電力による水素生成）とブルー水素（天然ガスとCCSによる水素生成）の両方を推進することも発表しているが、詳細については2022年に発表するとした。
また、水素製造時のGHG排出量把握に向け水素製造産業と協力を図ることや、水素の貯蔵や流通設備の開発に向けたレビューの実施、既存のガス供給網に水素を20%混ぜることについての安全性・実現可能性の分析、商業用水素製造設備の導入促進に向けたファンド「Net Zero Hydrogen Fund」（資金規模2億4,000万ポンド、約360億円）の設計検討なども盛り込まれた。

 
※記事内容に一部誤りがありましたので、8月30日に修正いたしました。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】