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[米国] ミネソタ州控訴裁判所、エネルギー移行措置としてガス火力建設承認を支持
2021年9月10日
ミネソタ州控訴裁判所は2021年8月23日、ALLETE(本社:ミネソタ州)の子会社Minnesota Powerが進めるガス火力発電所計画について、ミネソタ州公益事業委員会(MPUC)の承認を支持した。
Minnesota PowerとDairyland Power Cooperativeは2017年、石炭火力から再エネへの移行に当たり、供給信頼度確保のためウィスコンシン州にNemadji Trail Energy Center(ガス火力、62万5,000kW)を建設することを発表した。
同プロジェクトは2018年にミネソタ州および建設予定地のウィスコンシン州公益事業委員会の承認を受けて2025年の着工を予定していた。
しかし、環境保護団体は2021年4月、MPUCが建設予定地が州外であることを理由として、同州環境政策法に基づく環境レビューの実施権限がないとしたことから、同承認は無効であるとして訴えを起こしていた。
州控訴裁判所は環境レビューを実施しなかったという手続きは誤りであったと認めたものの、同発電所は同規模の風力や太陽光プロジェクトよりも「信頼性が高く、低コストのエネルギー源である」とし、「公共の利益に資する」としたMPUCの建設承認を支持する判決を下した。
なお、環境保護団体はウィスコンシン州公益事業委員会の承認についても訴えを起こしている。
Minnesota PowerとDairyland Power Cooperativeは2017年、石炭火力から再エネへの移行に当たり、供給信頼度確保のためウィスコンシン州にNemadji Trail Energy Center(ガス火力、62万5,000kW)を建設することを発表した。
同プロジェクトは2018年にミネソタ州および建設予定地のウィスコンシン州公益事業委員会の承認を受けて2025年の着工を予定していた。
しかし、環境保護団体は2021年4月、MPUCが建設予定地が州外であることを理由として、同州環境政策法に基づく環境レビューの実施権限がないとしたことから、同承認は無効であるとして訴えを起こしていた。
州控訴裁判所は環境レビューを実施しなかったという手続きは誤りであったと認めたものの、同発電所は同規模の風力や太陽光プロジェクトよりも「信頼性が高く、低コストのエネルギー源である」とし、「公共の利益に資する」としたMPUCの建設承認を支持する判決を下した。
なお、環境保護団体はウィスコンシン州公益事業委員会の承認についても訴えを起こしている。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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