英国政府は2021年10月19日、2050年ネット・ゼロ達成に向けた計画を示した政策文書「ネット・ゼロ戦略」を発表した。
発電分野に関しては、従来のスケジュールから15年前倒しの2035年までにネット・ゼロを達成するとし、再エネ、小型モジュール炉（SMR）や先進モジュール炉（AMR）を含む新規原子力発電所等で構成される電力システムを構築することで、自動車や家庭暖房等の脱炭素化を促進するとともに、化石燃料市場の変動に伴うエネルギー価格高騰から消費者を保護できるとしている。
原子力については、これまでエネルギー白書で述べた政策に加え、次の議会でSMRやAMRを含む原子力プロジェクトを投資決定に導くための措置を講じるとし、その一環として、それらの実現を支援するために、新たに1億2,000万ポンド（約180億円）の「将来の原子力実現基金（Future Nuclear Enabling Fund）」を設立すると発表した。
同基金の詳細な運用方法については、導入のためのロードマップとともに2022年に発表される予定である。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】