フランスのオラノは2021年10月20日、将来のエネルギー源に関する最近の世論調査において、同国国民の原子力への支持が高まっていることを明らかにした。
同調査は、同社の委託を受けたコンサルティング会社BVAが18歳以上の1,500人を対象に2021年5月に実施したもので、2019年4月に実施された前回調査からの変化も示した。
主要な結果として、50%（2019年は47%）が原子力を国の資産（強み）とし、15%（34%）がハンデキャップ（弱み）とした。
また、64%（54%）が、将来の電源構成は原子力と再生可能エネルギーになるとし、59%（54%）が原子力は今後増加か維持されると回答した。
一方、58%（69%）は、依然として原子力がCO2を生成していると信じている。
オラノのKnoche CEOは「この調査結果は、気候変動に対して原子力発電が継続的な低炭素電源であるという国民の認識が改善していることを示している」と述べた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】