調査データ分析会社のYouGovは2021年10月18日、英国人の65%が同国の気候変動戦略で原子力が役割を果たすべきとする世論調査結果を公表した。
そのうち34%は原子力が再生可能エネルギー（再エネ）と同等の大きな役割を果たすべきとし、残りの31%は再エネよりは小さな役割を望んだ。
また12%が原子力発電に反対した。
原子力に大きな役割を望む割合は保守党員（45%）と男性（45%）で高く、反対する割合は労働党員（16%）と女性（14%）で高かった。
なお、原子力がゼロ・低炭素と答えた人は46%にとどまり、原子力発電に反対した人は、同発電が多くのCO2を排出すると考える割合が高かった。
同社は「原子力への反対は、大量のCO2を排出するとの誤った仮定に基づいている可能性があり、認知度を高めることで反対意見を減らせることを示唆している」と述べている。
同世論調査は同年9月28～30日に英国成人3,071人を対象に行われた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】