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[中国] 20万人の海陽市、原子力発電による地域暖房供給モデル事業の運用開始

2021年11月25日

中国の大手発電事業者の国家電力投資集団公司(SPIC)は2021年11月9日、山東省の海陽原子力発電1号機(AP1000、125万kW、2018年運開)による第2期熱供給事業の運用開始を発表した。
原子炉による熱供給は、一次系の高温高圧水蒸気を「熱源」として利用し、数段階の熱交換システムを通じて、最終的に市中の暖房ネットワークにつないで熱のみを伝達する。
SPICは2019年に同号機を中国初の熱供給モデルとして開発し、第1期プロジェクト(約70万m2)を成功させた。
今回の第2期事業(約450万m2)は20万人の海陽市全域をカバーし、熱供給利用により、原子炉総合効率は36.69%から39.94%へ上昇したほか、同等の石炭火力に比べ、(1シーズン)二酸化炭素18万t、煤塵691t、二酸化硫黄1,188t、窒素酸化物1,123t相当の排出削減効果があった。
SPICは同モデルをさらに進化させ、発電との相互運用の最適化を図り、技術および関連設備のモジュール化による普及を図れば、カーボンピークアウト・カーボンニュートラルに貢献できるとしている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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