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[米国] メイン州、家庭用の標準電気料金はガス価格高騰の影響で31%上昇

2021年11月30日

米国のメイン州公益事業委員会(MPUC)は2021年11月17日、2022年1月からの1年間に適用する電気料金(スタンダードオファー)に関する入札の結果について公表した。
同州最大の送配電事業者CMP社の管轄エリアにおける供給料金(送配電料金以外の燃料費等に相当する料金)は、前年と比較して83%上昇する。
これに同社の送配電料金を加えた家庭用の1カ月の標準的な電気料金(使用量550kWhの前提)は、96ドルから126ドルに約31%上昇する。
MPUCは、2021年10月の天然ガス価格が前年同月比で94.8%上昇するなど、エネルギー市況の上昇が影響したと説明している。
同州では、需要家が自由に選べる小売事業者と契約しない場合に自動的に適用する供給料金をスタンダードオファーという。
MPUCは1年ごとに入札を実施し、この料金と供給する事業者を決定している。

 

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