2022年1月20日付の報道によると、原子力エネルギー協会（NEI）は石炭火力跡地に原子力発電所を新設するメリットを強調している。
NEIは、原子力専門の政策研究機関であるThe Good Energy Collectiveが2021年12月に発表した報告書の中で、州の政策上の制約・安全性・設備互換性（適切な容量規模）・地域社会からの支援といった観点から、小型モジュール炉（SMR）への移行に適した80カ所の閉鎖石炭火力を選定したことを紹介し、脱炭素化が急速に進む中、石炭火力閉鎖によって生じている電力需給と雇用確保に係る大きなギャップを、カーボンフリー電源で信頼性のある原子力が、残された発電関連インフラを活用しながら埋めることができるとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】