2022年1月19日付の報道によると、米国の約3分の2の州は、炭素排出量削減のため化石燃料の使用を劇的に削減する必要がある中、太陽光や風力等の再生可能エネルギーのみで電力の安定供給の確保は難しいとの認識から原子力の活用を志向しているという。
これは米国のAP通信が全米50州およびワシントンDCのエネルギー政策を調査したもの。
原子力が何らかの形で化石燃料に取って代わるという認識が約3分の2の州で示されたことから、現在米国で進む30年ぶりだった原子炉建設の拡大につながる可能性もあるとしている。
一方、残る約3分の1の州では、グリーンエネルギーの目標に原子力を活用する予定はなく、再生可能エネルギーの活用拡大を志向し、安定供給に向けた対応として、蓄電池等のエネルギー貯蔵技術の開発、州間の高圧送電線建設への投資、水力発電の需給調整機能の活用等が示されているとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】