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[米国] EIA、電気事業者の目標達成によるエネ起源CO2削減は限定的と分析

2022年2月15日

米国エネルギー情報局(EIA)は2022年2月4日、各電気事業者が策定している統合資源計画が実施され炭素削減目標が達成されても、米国社会全体のエネルギー起源CO2排出量削減への貢献は限定的であると発表した。
これは2021年エネルギー年次見通し(AEO2021)の一環として分析したもの。
目標達成を前提条件とした「企業目標ケース」は「リファレンスケース」に比べ、2050年エネルギー起源CO2排出量が2.9%の減少にとどまると分析している。
電力部門に限定してみると、「企業目標ケース」の2050年CO2排出量は「リファレンスケース」よりも11.6%減少する。
「企業目標ケース」では、既存原子力の廃止が「リファレンスケース」よりも少ないことが理由で、EIAは既存の原子力発電所は最も低コストな炭素削減の選択肢としている。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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