2022年2月14日付の現地紙によると、インドネシア国家研究イノベーション庁（BRIN）所属の研究員が、ネット・ゼロの達成に向けた原子力発電の開発には政府スタンスの明示が必要との見解を明らかにした。
同氏は、インドネシアがウラン採掘、核燃料技術、原子炉技術、放射性廃棄物の管理など、原子力分野において十分な研究・技術力を保有しているにも関わらず、政府が今後の原子力開発のスタンスを示していないとし、開発実現のためには、かつて構想のあった原子力発電計画実施機関（NEPIO）を設立すべきとしている。
なおBRINは最近、ThorCon Power Indonesia社との間で、溶融塩原子炉の研究・開発およびイノベーションに関する覚書に署名した。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】