海外電力関連 トピックス情報
[英国] 英国内の850万世帯がエネルギー貧困に直面する可能性
2022年3月17日
現地情報誌は2022年3月7日、英国の慈善団体End Fuel Poverty Coalitionが政府に対し、エネルギー危機により同国総世帯数の3分の1に当たる850万世帯がエネルギー貧困に直面する可能性があると警告し、更なる需要家保護策を検討するよう要請したと報じている。
ガス・電力市場局(OFGEM)は2022年度上半期に適用する電気・ガス標準料金の上限価格を2021年度下半期から54%引き上げて年間1,971ポンド(約29万6,000円)の水準にすることを既に発表しているが、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー価格急騰により、2022年度下半期の上限価格は更なる上昇につながることが予想されている。
慈善団体National Energy Actionは「エネルギー価格の家庭負担が年間2,000ポンド(約30万円)に達すると650万世帯がエネルギー貧困に直面するが、今般のウクライナ侵攻によりその負担額は3,000ポンド(約45万円)に達するとも分析されている。この水準は850万世帯をエネルギー貧困に直面させる可能性がある」と指摘している。
政府は2022年2月に需要家保護策として計350ポンド(約5万3,000円)の給付を発表しているが、この給付額では不十分であると他の慈善団体からも更なる需要家保護策を求める声が出ているという。
ガス・電力市場局(OFGEM)は2022年度上半期に適用する電気・ガス標準料金の上限価格を2021年度下半期から54%引き上げて年間1,971ポンド(約29万6,000円)の水準にすることを既に発表しているが、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー価格急騰により、2022年度下半期の上限価格は更なる上昇につながることが予想されている。
慈善団体National Energy Actionは「エネルギー価格の家庭負担が年間2,000ポンド(約30万円)に達すると650万世帯がエネルギー貧困に直面するが、今般のウクライナ侵攻によりその負担額は3,000ポンド(約45万円)に達するとも分析されている。この水準は850万世帯をエネルギー貧困に直面させる可能性がある」と指摘している。
政府は2022年2月に需要家保護策として計350ポンド(約5万3,000円)の給付を発表しているが、この給付額では不十分であると他の慈善団体からも更なる需要家保護策を求める声が出ているという。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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