料金比較サイトを運営するVerivoxは2022年3月15日、18～69歳の合計1,011人を対象に行われたオンライン調査の結果を報告した。
これによると、エネルギー価格上昇について回答者の約81%が懸念を示した。
回答者の40%が電気料金の上昇を抑えるための原子力発電の稼働延長に賛成した。
なお、2018年の調査では賛成は20%であった。
また、54%がエネルギー輸入依存を減少させるために原子力が必要であると回答した。
石炭火力について、稼働延長には42%が賛成（6カ月前の調査では12%が賛成）、42%が石炭火力を外国へのエネルギー供給依存を最小限に抑える適切な手段であると回答した。
石炭・原子力の再評価の一方で、大多数は連邦政府の気候変動目標を支持しており、80%がロシアのウクライナ侵攻の影響を考慮して再エネへの転換を加速する必要があると回答している。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】