スウェーデンのエネルギー部門、産業界および学界の専門家や研究者で構成されるAnalysgruppenは2022年4月10日、同年3月に実施した同国の世論調査で過去最高水準の56%が「原子力利用を継続し、必要なら原子炉を新設したい」と回答したと発表した。
Novus社に委託した同調査は、18～79歳の約1,000人を対象に2021年11月、電気料金の大幅値上げ後の2022年2月およびロシアのウクライナ侵攻後の同年3月と繰り返して実施され、新設に賛成する割合はそれぞれ46%、52%および56%と統計的に有意に増加した。
なお、同3月の調査では84%が既設炉の利用継続を、10%が原子炉の閉鎖を、それぞれ希望した。
また、女性の間でも原子力支持が高まり、新設に賛成する女性は34%、既設炉の利用継続を希望する女性は77%に達した。
また、67%が「原子力は気候目標を達成するためのツールになり得る」と回答し、2021年5月の57%から増加した。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】