国務院常務会議（日本の閣議に相当）は2022年4月20日、「経済・社会発展を保障するエネルギー供給能力の増加」の方針を提示した。
同方針では、浙江省の三門原子力発電所3、4号機（中核集団、CAP1000、125万kW×2基）、山東省の海陽原子力発電所3、4号機（国家電投、CAP1000、125万W×2基）および広東省の陸豊原子力発電所5、6号機（中広核集団、華龍1号、115万kW×2基）の新規原子力6基の批准、ならびに年間3億tの石炭生産能力の増強と2億2,000万kWの石炭火力発電所の改造が示されている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】