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[英国] 石炭火力の廃止時期後ろ倒しを検討へ

2022年5月18日

エネルギー情報誌は2022年4月29日、英国のビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)が同国内の石炭火力発電所の運転延長を検討していると報じた。
BEISは石炭火力を所有するUniper、EDF Energy、Draxの3事業者に対し、2022年中に廃止予定だった石炭火力の廃止時期を後ろ倒しし、一時的に運転を延長するように要請したと伝えられている。
対象となるのは、2022年9月で廃止予定であったEDF EnergyのWest Burton発電所(設備容量200万kW、運開1969年)、既存容量市場契約の期限である2022年9月末で廃止予定だったDraxのDrax発電所(設備容量130万kW、運開1975年)、4基中1基について2022年9月までに廃止予定であったUniperのRatcliffe-on-Soar発電所(設備容量200万kW、運開1968年)の3発電所である。
政府報道官は「ロシアによるウクライナ侵攻を考慮し、エネルギー安全保障の観点から幅広い選択肢を模索している。残っている石炭火力を運転延長し、今冬のバックアップ電源として使用できないか検討している。2024年10月までに石炭火力を全廃止する目標に変わりはない」とコメントしている。

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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