2022年9月7日付の報道によると、「ドイツ南部の原子力発電所2基を2023年4月まで緊急時用のリザーブとして維持する」という連邦政府の決定に対して、事業者は「技術的に不可能」と反発している。
イザール原子力発電所2号機（PWR、148万5,000kW）を運転するプロイセンエレクトラ（PreussenElektra）は同6日、連邦経済・気候保護省（BMWK）のGraichen事務次官に宛てた書簡で「原子力発電所を完全に停止した場合、限られた炉心のエネルギーでは短期間での再稼働や需要に応じた出力調整は不可能」と訴えた。
BMWKのハーベック大臣はPreussenElektraの主張に対して、「同社はリザーブの意味を理解していない」と反論した。
BMWKは、今冬のドイツおよび欧州の電力需給状況や送電系統運用者によるストレステストの結果を踏まえて2023年1月以降も原子力発電所を稼働させるかを判断するが、事業者に対して短期間での再稼働や停止を求めることはないとしたうえで、事業者と再度協議する姿勢を示している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】