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[フランス] 政府、行政手続きの合理化法案を起草、EPR2初号機の27年着工を目指す

2022年10月12日

2022年9月27日付の報道によると、フランスのエネルギー移行省の高官は、原子力発電プロジェクトの行政手続きを合理化し、法的異議申し立てのリスクを軽減するための法案を同年10月末めどに起草していると語った。
マクロン大統領は2050年までにカーボンニュートラルを目指すに当たり原子力を中核に据え、少なくとも6基の原子炉を新設する計画であり、政府は関連する行政手続きを簡素化したいと考えているという。
同高官は、「目標は申請手続きと許認可を5年以内に終わらせ、EPR2初号機の建設作業を大統領任期終了前の2027年5月までに開始することで、運開は2035~2036年とみている」と記者団に語った。
政府の見積もりでは、6基のEPR2の建設に517億ユーロかかるという。
フランス電力EDFは、フランス北部のパンリー、グラブリーヌおよび東部のビュジェイか南部のトリカスタンのいずれかに、それぞれ2基ずつ建設する予定だという。

 

【情報提供:一般社団法人海外電力調査会

 

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