韓国の産業通商資源部（MOTIE：日本の経済産業省に相当）は2023年1月13日、海外への原子力発電所輸出拡大に向け、「チーム・コリア」として関連組織や事業者の提携・協力を強化する会議をソウルで開催した。
同会議には、MOTIEの代表者に加え、韓国電力公社、韓国水力原子力発電（KHNP）、韓電技術、韓電KPS（エンジニアリング子会社）、韓電原子燃料、韓国原子力輸出協会などの関連機関、および斗山エナビリティ（2022年1月に斗山重工業から社名変更）、現代建設、サムスン物産、大宇建設、GS建設、ハンファ建設、DL E&C（建設大手の大林産業）、ポスコ建設、錦湖建設などの民間企業のCEOが参加した。
会議では、2022年のエジプトのエルダバなどへの輸出実績とともに2023年の計画について確認した。
また、MOTIEのパク・イルジュン第2次官は、ポーランドでの取引のフォローアップをKHNPに要請し、チェコ、フィリピン、英国、トルコ、UAEなどとの協力チャンネルの強化により、燃料や安全設備などの資材輸出を積極的に支援すると述べた。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】