海外電力関連 トピックス情報
[ベルギー] 政府・Engie、原子炉2基の10年間運転延長に新たに合意
2023年1月25日
フランスのエネルギー大手Engieは2023年1月9日、ベルギー政府と、Tihange原子力発電所3号機(PWR、約109万kW)とDoel原子力発電所4号機(PWR、109万kW)の10年間運転延長について、新たな合意に達したと発表した。
ベルギー政府は2022年3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、それまで2025年に予定していた脱原子力の期限の10年先送りを決定。
同年7月には、同国政府とEngieの間で運転延長に関する法的拘束力のない基本合意が締結されていた。
今回の合意により、両者は2基の原子炉の運営に関するリスクと利益を対等に共有する合弁会社を設立し、これら2基は2025年に設備改修を行った後、2026年11月に運転を再開して10年間運転を継続することとなる。
また、売電価格の設定には、英国式の規制資産ベース(RAB)モデルおよび差額決済方式の適用が検討されている模様。
なお、廃炉費用は引き続きEngieの負担となっており、放射性廃棄物の管理費用については同社の負担に上限が設けられる予定。
ただし、予定通りに2026年11月に運転が再開されない場合には、負担の上限は無効となる。
ベルギー政府は2022年3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、それまで2025年に予定していた脱原子力の期限の10年先送りを決定。
同年7月には、同国政府とEngieの間で運転延長に関する法的拘束力のない基本合意が締結されていた。
今回の合意により、両者は2基の原子炉の運営に関するリスクと利益を対等に共有する合弁会社を設立し、これら2基は2025年に設備改修を行った後、2026年11月に運転を再開して10年間運転を継続することとなる。
また、売電価格の設定には、英国式の規制資産ベース(RAB)モデルおよび差額決済方式の適用が検討されている模様。
なお、廃炉費用は引き続きEngieの負担となっており、放射性廃棄物の管理費用については同社の負担に上限が設けられる予定。
ただし、予定通りに2026年11月に運転が再開されない場合には、負担の上限は無効となる。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
海外電力関連 トピックス情報
公式Twitterアカウントのご案内
海外電力関連 トピックス情報は、以下の電気事業連合会オフィシャルTwitterアカウントにて更新情報をお知らせしております。ぜひ、ご覧いただくとともにフォローをお願いいたします。
- アカウント名:@denjiren