ポーランドの気候環境省は2023年6月12日、ウクライナ侵攻後のエネルギー情勢を踏まえ、国家エネルギー戦略（PEP2040）の更新案を発表した。
PEP2040は2021年の発表時、炭鉱地域における新たな産業促進や再エネ関連産業を支援する「公正なエネルギー移行」、2040年までに石炭火力のシェアを大幅に低減する「ゼロエミッションエネルギーへの移行」、地域暖房、住居などへの環境対策である「クリーンエア」の三つの柱が掲げられたが、今回は第四の柱として「エネルギー主権の強化」が追加される予定。
同案では、電化や経済発展により電力需要は増加することが予測されており、2040年までに発電電力量は2022年比で36%増、発電設備容量は同年比で2倍以上（約1億3,000万kW）となる見込み。
一方、2022年時点で発電電力量の7割を占める石炭火力を2040年時点で最大1割にまで低減するとし、新たな供給力としては再エネが50%、原子力が23%を占める見込み。
また、小型モジュール炉（SMR）については商用段階にないため未定としているものの、2040年時点で210万kWを導入することを予測している。
同案に対するパブリックコメントは6月30日まで募集されている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】