スウェーデン議会は2023年6月20日、右派政権の原子力発電所新設計画の推進が容易になるよう、新たなエネルギー目標「100%化石フリー電力」を採択した。
今回の「100%再生可能エネルギー」からの目標変更は、2040年までに予想される電力需要の倍増（約3,000億kWh）と2045年までのネット・ゼロ・エミッションの達成という政府計画の鍵になるとされる。
スベンテソン財務大臣は、「これは原子力発電の条件を整えるもの」とし、「より多くの電力、クリーンで安定したエネルギーシステムが必要になる」と議会で述べた。
同国の各政党は2016年、既設発電所における原子炉の新設に合意した。
また、新しい中道右派連合は、補助金なしでの新設は高額過ぎるとして、新設に対し十分な融資を保証することを約束している。
なお、同国のエネルギー大手Vattenfallは、少なくとも2基の小型モジュール炉（SMR）の建設と既設原子炉の運転期間延長を検討している。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】