米国のJ.バイデン大統領と、国賓として訪米したインドのN.モディ首相は6月22日、ホワイトハウスにおける首脳会談で「世界規模の包括的戦略パートナーシップ」の強化で合意。
その際発表した共同声明では、両国が半導体や重要鉱物、技術、防衛等の分野で協力を深めるとともに、インドのコバダで計画されている米ウェスチングハウス（WH）社製AP1000の建設を進めていくことを改めて確認した。

両国政府は、インドにおける電力不足の緩和と米国からの原子力輸出という双方の目的に向け、2008年に米印原子力協力協定を締結。
その際、原子力資機材や技術の輸出を管理している国家間組織の「原子力供給国グループ（NSG）」は、米国の働きかけにより核不拡散条約（NPT）に未加盟のインドを特例扱いとする決定を下した。
また、2009年にインド内閣は、西海岸グジャラート州のミティビルディをWH社製100万kW級PWR×6基の建設用地に、東海岸アンドラ・プラデシュ州のコバダをGE日立・ニュクリアエナジー（GEH）社製100万kW級BWR×6基の用地に暫定指定した。

しかし、メーカー側に一定の賠償責任を盛り込んだインドの原子力賠償法がネックとなり、これらの計画は進展して来なかった。
また、机上のみでモデルプラントがまだ建設されていないGEH社製ESBWR（高経済性・単純化BWR）の建設にインド政府が難色を示したこともあり、コバダのサイトは2016年に正式にWH社製AP1000の建設用地に変更された。

今回の共同声明で米印両国の首脳は、世界規模の脱炭素化において原子力が重要な役割を担うことを強調するとともに、地球温暖化への対処とクリーン・エネルギーへの移行、エネルギーの供給保証という側面から、原子力が両国にとって必要なエネルギー源であることを確認。
インド原子力発電公社（NPCIL）とWH社が現在も6基のAP1000建設計画について交渉中であることから、インド原子力省（DAE）と米エネルギー省（DOE）がコバダでの建設実現に向けた協議を加速していることを歓迎した。

両首脳はまた、次世代の原子炉である小型モジュール炉（SMR）の米国内での建設や輸出に向け、両国が協議中である点に言及。
インドのエネルギー政策には現時点でSMRの導入計画が含まれていないが、同国が将来的にNSGに加わり先進的原子力技術の受領国となれるよう、米国は引き続き支援していくと約束している。

インドでは現在、22基、678万kWの原子炉が営業運転中のほか、1基、70万kWが試運転中。
このうち2基、200万kW分がロシア型PWR（VVER）で、2基、32万kW分は1960年代に米GE社が建設したBWR。
残りはすべて国産の加圧重水炉（PHWR）で、出力は最大でも70万kWである。

（参照資料：米ホワイトハウスの発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの6月23日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

【情報提供：原子力産業新聞】