ポーランド気候環境省は2023年7月11日、ポーランド電力公社（PEJ）に対し、AP1000（PWR、最大125万kW）3基から成る同国初の原子力発電所建設が公共の利益とエネルギーなどの国の政策に合致することを正式に確認する原則決定（DIP）を発給した。
この発給によりPEJは、立地決定や建設許可などプロジェクトに必要な一連の申請をする権利を得ることとなった。
また同省は、同DIPの発給が同国のエネルギー・ミックスに前向きな変化をもたらし、エネルギー安全保障の改善につながるマイルストーンであるとしている。
PEJが同年4月に提出したDIP申請書は、政府の戦略文書に従ってポメラニア州のホチェボ（Choczewo）またはグニエビノ（Gniewino）・クロコバ（Krokowa）地域へ米国製AP1000を3基建設するもので、同国の2040年までのエネルギー政策とEUの気候政策目標に沿った内容。
同国は2040年までに実績のある大型PWRを6基（600万～900万kW）建設する目標を持つ。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】