2023年7月19日付報道によると、エネルギー省（DOE）は、年内の策定が見込まれる2023～2050年のフィリピン・エネルギー計画（PEP 2023-2050）の中で、2035年までに発電設備容量計240万kWの原子力発電を検討している。
PEP 2023-2050では、2032年までに15万kWの小型モジュール炉（SMR）を8基導入し、さらに2035年までに120万kWの原子力発電設備を導入する計画である。
DOEのSinocruzエネルギー政策・計画局長によると、原子力発電の設備容量などについては信頼性とコストの観点から評価を行っており、現時点で未確定である。
また、1986年までに完成したものの一度も稼働していないバターン原子力発電所（62万kW）について、稼働には引き続き前向きである、と述べている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】