米国エネルギー省（DOE）は2023年7月21日、電気および化石燃料を使用する住宅用給湯器のエネルギー基準の引き上げを提案した。
新基準では電気式給湯器にはヒートポンプ技術の適用による効率向上、ガスなどの燃焼式給湯器にはコンデンシング技術（潜熱回収：二次熱交換器を活用して排気ガス中の熱を回収する）による効率向上を求めている。
DOEによれば、家庭用需要家の年間エネルギー消費量と光熱費の約13%を住宅用給湯器が占めている。
新基準が2029年より適用された場合、30年間で家庭用需要家のエネルギーおよび水道料金をあわせて1,980億ドル節約し、累計5億100万tのCO2排出削減に貢献する見込み。
バイデン政権は2023年1月以降、エネルギー政策・保全法（EPCA）に基づき、連邦議会がDOEに規制を許可した60以上の製品のうち、18製品について効率化規則を提案しており、本提案もその一環である。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】