フランス電力EDFの子会社で英国小売大手のEDF Energyは2023年7月25日、英国の住宅所有者2,000軒（同国の平均世帯収入額を超える世帯が対象）に対するヒートポンプに係るアンケート結果を公表した。
それによると、将来において約半数（49%）が熱源をヒートポンプに移行することを検討していると回答し、その理由としてエネルギー料金の削減（25%）、低炭素化への貢献（17%）、およびガスボイラーより効率的（16%）などが挙がった。
その一方、導入にあたってのハードルとして、イニシャルコストが高いとの回答が半数弱（45%）、特に55歳以上では63%を占めた。
また、ヒートポンプ機器に関する知識の不足（どのような仕組みか知らないなど）あるいは誤解（稼働時に騒音を発する、新築家屋しか設置できないなど）がアンケート結果から分かったとしている。
英国では、2022年時点でのヒートポンプ導入は約5万5,000台にとどまっているが、政府は2028年までに年間導入台数60万台という高い目標を設定している。
この目標に向けて政府はBoiler Upgrade Scheme補助金（空気熱ヒートポンプの場合、イングランド・ウェールズ地域では新規設置世帯に5,000ポンドを補助など）などの支援策を講じている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】