英国議会下院の科学・イノベーション・技術委員会は2023年7月31日、エネルギー安全保障戦略で掲げた原子力の野心的な新設計画を実現するために、政府は包括的で詳細かつ具体的な原子力戦略計画を策定し、公表する必要があるとの報告書を発表した。
「Delivering Nuclear Power」と題された報告書は、2050年までに2,400万kWの原子力発電容量を導入する政府目標は正しいが、現在は単なる「希望リスト」だと警告している。
原子力業界は、はるかに明確で具体的な戦略計画を望んでおり、政権が交代しても継続する包括的な同計画を策定し、現在の議会終了前に合意することを同報告書で勧告している。
具体的には、Great British Nuclearの役割の明確化、既設と新設や大型炉と小型モジュール炉（SMR）などの適切な割合、ならびにSMR技術の調達先、設置場所および財務モデルの明確化が必要としている。
また、新設資金調達について規制資産ベース（RAB）モデルで消費者や納税者が抱える建設リスクなど費用対効果を適切に評価できる数値の公表、原子力業界の労働力を現在の2倍以上へ引き上げることなども必要だという。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】