スウェーデンの放射線安全局（SSM）は2023年8月9日、同国の原子力発電拡大に向けた規制の枠組みの構築などの必要な対策に関する最終報告書を政府に提出した。
同報告書は2022年8月、当時の政府がSSMに命じていたもので、小型モジュール炉（SMR）などの新規の原子力発電の利用に関する規則や措置の特定も含まれていた。
SSMは、現行規制が新しい原子炉技術に対してもほぼ有効とする一方、原子炉数の制限撤廃、設置場所や自治体の拒否権の整備、原子炉の種類・規模や新規参入の柔軟性の向上、許認可の明確化・簡素化、SSMの権限を拡大・明確化、許可審査に先立つプロセスの導入などの提案を行った。
また、緊急時計画や資金調達などへの新たな調査の必要性も指摘している。
プルモクタリ気候・環境大臣は「2045年までの10基以上の従来型原子炉の新規建設、電化を通じた気候変動への対応などの政府の取り組みの重要な基礎となる」とコメントした。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】