2023年8月30日付報道によると、エネルギー省（DOE）は、エネルギー移行への取り組みの一環として、一部の石炭火力発電所を廃止し、原子力発電を開発することを計画している。
DOEのSinocruzエネルギー政策・計画局長によると、DOEは石炭火力発電所の廃止基準として、技術的耐用年数である40年に達していること、停止回数が多いことなどを挙げている。
またDOEは、原子力発電を2030年までに1,200MW、2035年までに2,400MW、2050年までに4,800MW導入することを検討している。
さらに同氏は、石炭火力発電所におけるバイオマスやアンモニアなどの燃料の利用も再エネ割合の増加に寄与する、と述べている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】