米国エネルギー省（DOE）は2023年9月7日、先進型原子炉が大気中のCO2を直接回収する技術（DAC）のコストを削減できる可能性があるとの調査報告書「Assessment of Nuclear Energy to Support Negative Emission Technologies」を公表した。
同報告書は、DOE傘下のアルゴンヌ（ANL）およびアイダホ（INL）国立研究所、ならびに国立エネルギー技術研究所（NETL）の調査に基づいている。
先進型原子炉を用いたDACシステムは、原子力を使用しない場合と比較してDACの均等化コストを最大13%削減する可能性があるとしている。
同報告書の主執筆者であるANLのニコラス・スタウフ氏は、「同報告書は、原子力がDACをより安価にできることを示している。
このような新しい用途は、原子力の市場機会を電力、輸送、その他の産業以外にも拡大し、気候変動対策における原子力の役割を増大させるものである」と述べた。

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】