スウェーデン政府は2023年9月28日、原子力に関する改正法案を議会に提出する最終決定を下した。
同法案は、運転可能な原子炉を10基までに制限している現在の法律の規定を撤廃し、現在既存立地サイトに限定している原子炉建設を新しいサイトでも可能にすることを目的としている。
同政府答弁によると、現在新規原子炉を許可できるのは、恒久閉鎖炉の代替であって閉鎖炉があった既設サイトに建設する場合のみとしている環境法の条項の削除を提案しているという。
同改正法の発効は2024年1月1日と提案されている。
2023年1月にクリスターソン首相とプルモクタリ気候・環境大臣は、同改正案を正式に提出し、一般から広く意見を募集するために3カ月間公開した。
経済委員会のアンデション委員長は、法案提出はスウェーデンにおける原子炉新設投資の促進を目的とした複数のステップの最初のもので、有権者は新しい原子力を期待しており、それが実現すると確信している、と述べた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】