ノースカロライナ州議会は2023年10月10日、州法上の「再生可能エネルギー」を「クリーンエネルギー」と再定義し、クリーンエネルギーに原子力と核融合を含めることを目的とした法案について、知事の拒否権を無効とする決議を行った。
当該法案は2023年9月に州議会を通過したが、クーパー州知事（民主党）が「エネルギー効率改善のような低コストの解決策よりも、従来の発電所の建設と電力会社の利益向上を優先させるもの」として10月2日に拒否権を行使していた。
今回、上下両院による再度の採決によって知事の拒否権を無効化した。
再可決された「Promote Clean Energy」法案では、「再生可能エネルギー」を「クリーンエネルギー」と再定義して置き換えるほか、原子力施設の建設に関する要件を緩和するものとなっている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】