スイス原子力フォーラムは2023年10月10日、スイス国民の68%が同国の電力供給に既設炉が不可欠とし、73%が安全である限り既設炉を稼働させるべきとする世論調査の結果を発表した。
同フォーラムの委託を受けた調査会社デモスコープ社が同年9月に15歳以上の2,239人を対象に実施した世論調査の結果によると、スイスの電力供給には、再生可能エネルギーと組み合わせて原子力への依存を続けるべきと考える人が54%と過半数を占め、技術的な進歩があれば、同国での原子力発電所の新設を再検討することは正しいと考える国民が42%であった。
さらに80%以上が、近年、スイスの国民と経済は原子力発電の恩恵を受けていると考えており、その理由として、安定供給と電気料金の低下を挙げた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】