米国ホワイトハウス（WH）は2023年10月25日、連邦議会に対し、エネルギー省（DOE）が濃縮度5%未満の低濃縮ウラン（LEU）と5～20%の濃縮ウラン（HALEU）の長期的な国内濃縮能力を向上させるため、22億ドルの追加予算を要請した。
同要請は、議会に送付された米国内の重要事項の緊急ニーズに対する追加予算項目の一つである「アメリカの安全保障とエネルギー自給の強化」に必要な60億ドルの一部。
WHは、ロシアのウラン供給源への依存は、米国経済と、ロシアによるウクライナとの戦争でさらに緊迫している民生用原子力産業にリスクをもたらすため、同能力向上は国家安全保障上の優先事項だとし、対策を講じなければ、ロシアは世界のウラン市場を支配し続け、米国の同盟国やパートナーに不利益をもたらすという。
また、この取り組みを成功させるには、ロシアから米国への濃縮ウラン製品の輸入を長期的に禁止することも必要だとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】