海外電力関連 トピックス情報
[ポーランド] 8割の家庭がエネルギー料金値上げで影響、7割が原子力新設を支持
2023年11月24日
ポーランドのエネルギー規制庁(URE)は2023年11月8日、市場調査会社PBS(Pracownia Badań Społecznych)と共同で実施した消費者調査の結果、80%以上の家庭がエネルギー危機によって電気・ガス料金の値上げの影響を受けていることを明らかにした。
同調査は2023年6月にオンライン形式で、1,001人の回答者(電気・ガス料金の支払者)の代表サンプルを対象に実施された。
現在の最も重要な電源として回答者の91%以上が石炭を挙げた一方で、石炭からのエネルギー転換に関する設問では、安価でクリーンなエネルギーを利用できるとして69%が原子力発電所の新設に賛成し、45%は居住地の近くに受け入れることができると回答した。
また、再エネに関しては、66~67%が再エネへの補助金政策には賛同するものの、再エネ電力に対して高い料金を支払ってもいいと答えたのは29%であり、回答者の48%は再エネ電力の高いコストを負担したくないと回答している。
同調査は2023年6月にオンライン形式で、1,001人の回答者(電気・ガス料金の支払者)の代表サンプルを対象に実施された。
現在の最も重要な電源として回答者の91%以上が石炭を挙げた一方で、石炭からのエネルギー転換に関する設問では、安価でクリーンなエネルギーを利用できるとして69%が原子力発電所の新設に賛成し、45%は居住地の近くに受け入れることができると回答した。
また、再エネに関しては、66~67%が再エネへの補助金政策には賛同するものの、再エネ電力に対して高い料金を支払ってもいいと答えたのは29%であり、回答者の48%は再エネ電力の高いコストを負担したくないと回答している。
【情報提供:一般社団法人海外電力調査会】
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