ポーランドのエネルギー規制庁（URE）は2023年11月8日、市場調査会社PBS（Pracownia Badań Społecznych）と共同で実施した消費者調査の結果、80%以上の家庭がエネルギー危機によって電気・ガス料金の値上げの影響を受けていることを明らかにした。
同調査は2023年6月にオンライン形式で、1,001人の回答者（電気・ガス料金の支払者）の代表サンプルを対象に実施された。
現在の最も重要な電源として回答者の91%以上が石炭を挙げた一方で、石炭からのエネルギー転換に関する設問では、安価でクリーンなエネルギーを利用できるとして69%が原子力発電所の新設に賛成し、45%は居住地の近くに受け入れることができると回答した。
また、再エネに関しては、66～67%が再エネへの補助金政策には賛同するものの、再エネ電力に対して高い料金を支払ってもいいと答えたのは29%であり、回答者の48%は再エネ電力の高いコストを負担したくないと回答している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】