原子力規制委員会（NRC）は2023年11月8日、イリノイ州にある廃止措置中のザイオン原子力発電所について、跡地の大部分を「制限を設けない一般利用」に開放することを発表した。
NRCの放射線防護基準を満たすための廃止措置と敷地の除染が完了したとの判断による措置で、今後は使用済燃料貯蔵施設のみがNRCの認可と監視下に置かれる。
発電所は当時の事業者であったコモンウェルス・エジソン社が1998年に永久停止し、2010年には廃炉プロセス促進のために放射性廃棄物処理会社エナジーソリューションズ社の子会社であるザイオンソリューションズ（ZS）社にライセンスが譲渡されていた。
NRCは2019年、廃炉作業が無事に完了することを条件にZS社からコンステレーション社へのライセンス譲渡を承認しており、今回の措置に伴い、コンステレーション社は使用済燃料貯蔵施設のライセンスを引き継ぐとともに、残りの跡地を自由に使用することができるようになるという。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】