2023年11月13日付の報道によれば、イリノイ州のJ.B.プリツカー知事（民主党）は、州内での原子力発電所の建設禁止（モラトリアム）を解除する新法案に署名する意向を表明した。
同法案（HB2473）は、2026年以降に30万kWまでの小型モジュール炉（SMR）の建設を可能とするもので、州議会の上院で44対7、下院で98対8の賛成多数で可決された。
同州では、2023年5月にモラトリアムを解除し、大型原子炉を含む先進型原子炉の建設を可能とする法案が州議会の上下両院で可決されていたが、同年8月にプリツカー知事が「先進型原子炉の広すぎる定義など、法案中の曖昧な定義は、建設費が非常に高くつく大型原子炉の拡散への扉を開くことになる」として、拒否権を行使していた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】