2023年11月14日付の主要各紙は、政府とフランス電力EDFが同日に記者会見を行い、2026年1月以降の原子力発電電力の販売規制に関する合意を発表したと報じた。
EDFは現行の「原子力発電電力への規制アクセス制度（Arenh）」により、年間最大1,000億kWhを42ユーロ/MWhで希望する小売事業者に販売することが義務付けられているが、同制度が2025年末をもって終了することから、その後継制度について政府とEDFで議論が続けられていた。
合意された新しい制度は2026年から15年間、すべての原子力発電による売電収入について平均70ユーロ/MWhを保証する一方、市場価格が78～80ユーロ/MWhを超えた場合は超過収入分の50%、110ユーロ/MWhを超えた場合は同90%を政府に還付する必要がある。
会見に登壇したルメール経済大臣は「この合意により、我々は原子力産業の競争力と電気料金の安定性、そしてEDFの発展という重要なバランスを取ることに成功した」と述べたと報じられている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】