2023年11月14日付の報道によれば、フランス原子力安全機関（ASN）は、フランス電力EDFから要請のあった、国内32基の出力90万kW級原子炉の安全性改善策の実施期限の延長に同意した。
ASNは全原子炉を対象に10年ごとに、共通事項の一般的審査と原子炉ごとの2段階で審査しており、2021年2月、90万kW級原子炉の40年を超える継続運転に向けた4回目の一般的審査を終了した。
同審査においてASNは、EDFが計画した安全性改善策にASNが必要と考える追加条項を規定した。
これまでEDFは16基において4回目の10年点検を実施もしくは開始し、安全性改善策の大部分を実施している。
しかし同社は2022年10月、要求事項実施中に発生した技術的障害、補助配管の応力腐食や原子炉の長期停止による燃料装荷スケジュールの変更、エンジニアリング能力に負担を与える定検の重複を理由に、この改善要求事項の一部が「順守困難」とし、期限の延長を要請していた。
今回ASNは、EDFが示した状況と期限延長の理由を考慮し、同要請は受け入れ可能としたもの。
なお、EDFの申請とASNの修正決定案が2023年11月10日から3週間の公開協議の対象になっている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】