米国務省（DOS）のブリンケン長官とフィリピンのエネルギー省（DOE）のロティージャ長官は2023年11月16日、民生用原子力協力協定に署名した。
同協定が発効すれば、米国からフィリピンへの原子力資機材の移転が可能となる。
DOSは、フィリピンが小型モジュール炉（SMR）を含む先進的な原子力技術を米国から導入すれば、エネルギー安全保障やベースロード電力需要のほか、気候変動目標の達成を支援できるとしている。
マニラ・エレクトリック社、アボイティス・パワー社などがSMRに関心を示す中、DOEはこれらの企業が米国のニュースケール社、USNCなどのSMRへのアクセスを可能にする同協定の重要性を強調した。
カールソン駐フィリピン米国大使は同年10月、フィリピンへの投資に興味を持つ米国の原子力企業は多いが、原子力協定がないために躊躇していると述べていた。
フィリピン政府は、2032年までに120万kWの原子力発電を導入し、2040年までに240万kW、2050年までに480万kWへの増量を検討中とされる。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】