アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）は2023年12月13日、参加した約200カ国が化石燃料からの脱却と原子力を含むゼロ・エミッションおよび低排出技術の加速に合意し閉幕した。
「UAEコンセンサス」と呼ばれる合意文書は、エネルギーシステムにおける化石燃料からの脱却を求め、「公正、秩序ある、公平な方法で、この重要な10年間に行動を加速させ、科学に沿った形で2050年までにネットゼロを達成する」とし、「特に、再生可能エネルギー、原子力、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）のような炭素排出量の削減・除去技術、低炭素水素製造を含む、ゼロ・エミッションおよび低排出技術の加速が必要」としている。
世界原子力協会は、京都メカニズム（COP3）から唯一除外されていた原子力が、今回の合意文書で初めて気候変動に対する解決策の一つとして明記された、としている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】