エネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）および財務省は2023年12月18日、建物や産業のエネルギー効率化に向け2025年から2028年にかけて60億ポンド（約1.1兆円）拠出すると発表した。
2022年から2025年にかけては既に66億ポンド（約1.2兆円）の拠出が行われており、これに続くものとなる。
拠出金は、ヒートポンプ導入補助金（Boiler Upgrade Scheme）や公営住宅、公共施設の断熱工事補助、熱供給網の整備、産業向けのエネルギー効率化や燃料転換などの継続推進に充てられる。
なお、同13日にはレベリングアップ・住宅・コミュニティ・地方自治省（DLUHC）が、イングランドの新築住宅を対象とする規則「Future Homes Standard」の最終案を公表し、2025年以降暖房や給湯の熱機器にヒートポンプの設置を義務付け、化石燃料使用の熱機器（ガスボイラーや水素対応可能なハイブリッドボイラー含む）の設置を認めない方針について2024年3月までのコンサルテーションを開始している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】