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[米国] バイデン政権、建物部門の脱炭素化に向けたロードマップ発表

2024年4月18日

米エネルギー省(DOE)は2024年4月2日、建物部門からの温室効果ガス(GHG)排出量を2035年までに65%、2050年までに90%削減するためのロードマップを発表した。
同計画では建物部門のエネルギー効率の向上として2035年までに建物のエネルギー消費原単位を2005年比35%減、2050年までに50%減という数値目標を示す他、ヒートポンプなどによって暖房と給湯の電化を支援することなどが明記されている。
DOEは、建築部門からのGHG排出量は米国全体の3分の1以上を占めるとし、2050年までにネットゼロを目指すバイデン政権の目標達成には、建物部門からの排出量削減が不可欠であるとしている。

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