スウェーデン政府は2024年6月20日、原子力発電の拡大措置を評価するベルグロフ国家原子力コーディネーターの提言に関する中間報告書を公表した。

同報告書によると、1980年の国民投票から2022年秋の原子力回帰まで40年以上にわたって原子力発電が政治案件となり、新設投資だけでなく、下請企業、役務提供会社、訓練活動など全バリューチェーンへの投資が困難な環境が続き、この間、あらゆる原子力支援組織が既設炉の安全運転に必要な最低水準まで縮小され、大部分の活動を産業界だけで負担する状況が続いたとしている。

また、2023年11月の原子力拡大ロードマップの達成に必要な行動として、（1）複数の新設プロジェクトの監督と計画段階で国益を最大化できるよう各種調整を行う組織（国有企業）の設立、（2）新設原子力がもたらす電力系統システム上の利益の調査、（3）関係省庁の役割の整理と許認可手続きの簡素化の検討などを提言している。

最終報告書は2026年末までに提出される予定。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】